海外では法律として同性婚が認められていたり、同性パートナー法が認められている国があります。
最近では、グローバル化が進み、大手企業、中小企業に関わらず、海外に展開をしている企業が多くあります。そうすると、日本の法律に照らし合わせて社内の制度設計を行っていると海外では同性婚、パートナーシップが認められているにも関わらず、会社内の家族手当、結婚お祝い金、慶弔休暇などの制度が利用出来ないという状況が起きてしまいます。
日本においても、冒頭でお伝えした渋谷区に始まり、世田谷区、三重県伊勢市などで同性パートナーシップ制度を導入する行政が出てきており、今後もそのような行政が出てくることが予想されます。
そのためにも、社内でLGBT施策/ダイバーシティの取り組みを推進していくことは必須と言えます。
○同性婚が認められている国・地域
アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イギリス、ウルグアイ、エストニア、オランダ、カナダ、グリーンランド、コロンビア、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド(2017年施行予定)、ブラジル、フランス、ベルギー、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク、南アフリカ
○パートナーシップ法が認められている国・地域
アイルランド、アンドラ、イスラエル、イタリア(一部の地域のみ可能)、エクアドル、エストニア、オーストラリア(一部の地域のみ可能)、オーストリア、クロアチア、コロンビア、サンマリノ、ジブラルタル、ジャージー諸島、スイス、スロベニア、チェコ、チリ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、ブラジル、ベネズエラ、マルタ、マン諸島、メキシコシティ、リヒテンシュタイン
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