LGBT当事者が求める施策としては以下のものがあげられます。
・正しい知識を伝える社員教育
・差別禁止の明文化
・社内の福利厚生を異性カップルと同等の対応にする
・相談窓口の設置
・トランスジェンダーへの配慮
まだLGBT/ダイバーシティの取り組みをしていない企業は、社員教育や差別禁止の明文化などから進めると取り組みを始めやすいと思います。
例：ラッシュジャパンの採用ポリシー
人権尊重を基本とした企業活動を推進するために、個人の尊厳を傷つけることなく採用活動を行うため、明確な選考プロセスを定め、採用担当者及び関係者全員にその内容を周知徹底します。年齢・国籍・人種・障がいの有無・宗教・性的指向や性自認等によって差別をしない採用活動をします。
福利厚生のお話をすると、「なぜLGBTの人にだけ、そんなにも特別扱いをする必要があるんですか？」というご質問を頂く事があるのですが、考え方としては、「特別に支援をする」ではなくて「フラットにみんなが利用しやすい仕組みにする」という考え方が大切です。
そのため異性の夫婦が利用出来る仕組みを同性パートナーでも利用出来るような仕組みにしていくことが重要です。
例：NPO法人G-net(ジーネット)の就業規則
この規定における結婚とは、以下のことを指します。
①法律婚(入籍)
②事実婚(法律上の婚姻届の提出を行っていないが、実質的には、夫婦として生活を営んでいる状態のこと)
③同性婚(パートナーとして生活を営んでいる状態であると相互に認めること)
この規定におけるパートナーとは、事実婚、または同性婚において配偶者に準ずるものとする。
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