人材派遣や人材紹介などの総合人材サービスを手掛ける「ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィー（日本法人所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート21F）」が実施した調査では「LGBTの職探しは難しくない」と回答する割合は50.9％という結果がありました。
LGBTであることが、職探しにおいて問題や難しさに繋がることはあるのでしょうか。この記事ではLGBT当事者が就職活動で困ることの中から代表的なものを10項目紹介します。
目次
- 企業が扱うサービスはLGBTも対象にしているのか
- キャリアプラン
- 働きやすい社風・業界かどうか分からない
- 男女・ストレート前提の就活
①企業が扱うサービスはLGBTも対象にしているのか
BtoB（Business to Business：企業相手の取引）やBtoC（Business to Consumer：消費者相手の取引）などの形式でサービスを提供している企業があります。
働く会社によっては、男女のカップル向けの商品や割引サービスなどがあります。その中で、LGBTも対象としているのか、市場として考えているのかということは、サービスを提供する側として働くうえでの1つのポイントにもなります。
自分が取り扱うサービスがLGBTを対象としていないことがモチベーション・働きがいへ関わらないか、もしかしたら当事者としてサービスの企画に関わるチャンス・機会でもあるのか、という考え方も出来ます。
②キャリアプラン
LGBT当事者として働くうえで、どのようなキャリアを考えるかは大切な点です。就職活動時には先輩社員の紹介やOB訪問などを通して、実際に働いている方が何年経験した際に、どのような業務を任されるのか、どのような生活をしているか、結婚・子育てなどのライフプランに関する話を聞く機会があります。
しかし、大学のOB・OGへの訪問時にLGBT当事者としては実際に働いているLGBT当事者はいるのか、職場でカミングアウト出来るような雰囲気かを知る、LGBT当事者社員のロールモデルがいないことで、職場で働くイメージを思い浮かべることが難しくなります。
③働きやすい社風・業界かどうか分からない
LGBT当事者としてカミングアウトしながらも働くことができる会社なのか、就職前には分かり辛いことがあります。事業内容・仕事内容・待遇など以外にLGBTフレンドリーなのかが分かりません。また、取り組みを行っていない企業もあります。
東洋経済新報社調べによる「第12回 CSR調査 業種集計結果」においては、924社中「LGBTへの対応の基本方針」に「あり」と回答した企業は22.4％、「LGBTへの取り組み」を「行っている」と回答した企業は23.5％でした。
（引用元：CSR企業総覧2017 Databank SERIES③④ 第12回 CSR調査 業種集計結果」（東洋経済新報社調べ））
企業の採用説明課では仕事内容などを質問できますが、カミングアウトできない当事者にとっては表立って質問できないことです。LGBTに関する取り組みが行われている会社はあるものの、どのような取り組みが行われているかを知るためには企業の採用ページや、当サイトのような就活サイトで調べる必要があります。
④男女・ストレート前提の就活
就職活動ではスーツの着用や履歴書の性別欄に記入することがあります。スーツはメンズ・レディースで分かれ、性別も「男女」の2択しかない状況です。トランスジェンダーの学生にとっては、性別のどちらか片方のみを決めなければいけない状況です。自分が望む性別と戸籍上の性別が異なる場合に、どの様に行動するか考えなければならないことは困りごとの1つです。
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