昨年頃からLGBTに関する企業の取り組みがとてもニュースに上がるようになりました。
パナソニック：同性婚、社内規定で容認
JALとANAが同性カップルのマイル共有を可能に
AIU・富士火災、同性パートナーの保険金受取人指定を可能に
等々、毎日、どこかのテレビ、新聞、雑誌、ラジオ、WebなどでLGBTのことを目にするようになりました。
ただ、 ニュースで取り上げられるのは大手企業の取り組みばかりのため、中小企業の経営者、人事担当者と話をしていると、「企業にとってLGBT施策は大手企業からやればいいのではないか」「中小企業よりも大手企業の方がやるメリットがあると思う」という話を頂くことがとても多いのですが、私は中小企業の方がLGBT施策を行うメリットはあると考えています。
現在、大手企業では優秀な人材の獲得競争が激化し、中小企業は人材不足で困っています。そのため、私は今こそ、中小企業がLGBTを含むダイバーシティの取り組みを行った方がメリットがあると思っています。
中小企業の場合は経営者のトップダウンで進めることが出来たり、ひとりひとりの社員の顔が見えているため、大手企業がまだ本格的に行っていない現在がチャンスだと思っています。
必ずしLGBT施策を推進することは、中小企業にとって、「優秀な人材獲得」「離職率の改善」「離職コストの軽減」「企業のイメージ戦略」などのメリットがあるということです。
障がい者の就労支援、女性の働きやすさ向上などの取り組みに比べて、まだLGBTの取り組みは企業にとってはこれからという段階です。
そのため、その課題に先んじて取り組んでいるということは他の社会的課題や社会のニーズにいち早く取り組んでいる企業というブランディングに繋がるということです。
大手企業が手をこまねいている今だからこそLGBT/ダイバーシティの取り組むことをお勧めします。
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